アンケートによれば「能力・技能開発雇用」「マイペース雇用」「ホスピタリティビジネス現場」を合わせて7割弱が、事業所に雇用されることを希望している。
少子化により、若年労働力は今後減少することが予測されているが、企業は対策を講じているのだろうか。全体でみると、「今のところ実施する予定はない」という回答が約7割を占めている。「既に実施している」は1割にも満たない。「実施する方向で検討している」は2割である。若年層の失業率は2桁台となっており、“消極的フリーター（将来に対するビジョンなし）”は増加の一途を辿っている。その一方で、将来的な労働力の減少に対し、対策は進んでいないことが分かる。
「既に実施している」「実施する方向で検討している」と回答した事業所の具体的対策をみると、回答率の高い順から「若年層における中途採用人員枠の拡大」（約5割）、「退職者の契約社員としての再雇用制度の導入」（約3割）、「退職者の正社員としての再雇用制度の導入」（約2割）となっている。